弁護士として10年以上にわたり、企業法務を中心に、契約紛争・経営権紛争・不動産・労働・相続など多様な分野に携わってきました。顧問企業の皆さまから継続的なご依頼をいただいていることが、私の強みと信頼の証と考えています。
依頼者の利益を守ることに全力を尽くします。
2023年には米国UCLAロースクールに留学し、国際的な法務案件や日本在住の外国人経営者からのご相談にも積極的に対応しています。
上場企業への出向経験もあるため、企業の内情や現場感覚に即したアドバイスも提供可能です。
さらに、Gallup社認定のストレングスコーチとしての資格も取得し、企業における組織課題や人材育成といった側面からのサポートも行っています。法務の枠にとどまらず、企業の持続的成長を多角的に支援します。
私が大切にしているのは、「対話」です。
法律的な正しさだけでなく、ご相談者の気持ちにしっかりと耳を傾け、一緒に納得のいく解決策を見つけていくことを何より重視しています。初めての方でも安心してご相談いただけるよう、誠実かつ柔らかな対応を心がけています。
依頼者のために考え抜くことを厭わず、必要とあらば訴訟において徹底して戦う覚悟も持ち合わせています。その根底には、依頼者の権利・利益を守るという強い正義感があります。
長年にわたり反社会的勢力対応に取り組み、公共訴訟も手掛けるなど、強い正義感を持って職務に向き合っています。
経験に裏打ちされた実績に基づき、皆様に寄り添いながら、企業法務から個人のトラブルまで、幅広いニーズにお応えできます。
「誰に相談すればいいかわからない」そんなときこそ、どうぞお気軽にご連絡ください。
■プロバイダー制限責任法による弁護士事務所からの情報開示への対応について
■質問①
現在、プロバイダー業務に携わっており、電気通信事業者です。
この度、ユーザー様が、多分知らずに第三者様の画像をWebサイトにアップロードされた様でして、
著作権違反ということで、弊社総務に、第三者様より代理人弁護士事務所から情報開示請求が届いておりますが、
この場合、色々見ておりますが、ほぼ開示するケースが多い様ですが、「何か法的に絶対に開示しなければいけない。」といったガイドラインなどがあるのでしょうか？
稀に拒否の場合もあるみたいですが、この場合、幇助に該当し、結局、裁判所を通して開示されるみたいですが・・・
■質問②
該当画像ファイルが著作権に該当しているかどうかを確認する良い方法はございませんでしょうか？
> ガイドラインなどがあるのでしょうか？
ガイドラインなので強い法的拘束力があるものではないのですが，プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討委員会という組織が各種ガイドラインを出していますので，そちらを参照されると良いかと思います（ネット上で見ることもできます）。
> 該当画像ファイルが著作権に該当しているかどうかを確認する良い方法はございませんでしょうか？
著作権侵害の有無はまさに法的判断ですので，簡単に確認する方法というものはなかなか無いように思いますが，上記ガイドラインの中には典型的な著作権侵害に該当するかどうかの判断について役に立つ部分（例：著作権関係チェックリスト）もありますので，参考になるかと思います。
今の職場を退職し、退職する会社と同じ業種で起業する予定です。
退職する会社では、秘密保持契約等は特になく、一般の部品の仕入れと販売をしております。
起業後の取引先（仕入先）は退職前の顔なじみのところからと思っており、
その顔なじみの担当者へのアプローチの際に、退職前の仕入先や販売先の情報を押さえておきたいと思ってます。
その際、仕入先・販売先、価格等リストをコピーもしくは写真に撮る等して退職した場合、法律的にはどうなるでしょうか？
実質、その情報で退職前の会社に損害を与える目的等は無く、起業後のアプローチの際に自身がやってきたことを見せて交渉したい…といった趣旨なのですが、仮にワーストケースを考えると、退職前の会社のオーナーから訴えられる等、どのようなリスクがあるでしょうか？
> 仮にワーストケースを考えると、退職前の会社のオーナーから訴えられる等、どのようなリスクがあるでしょうか？
明示的な秘密保持契約が無い場合でも，情報の持ち出しが違法になることはもちろんあります。
損害賠償責任を負うという民事上のリスクや，背任罪に問われたり，不正競争防止法違反となることも場合によってはあると思います。
弁護士登録以来、10年以上にわたり企業法務を中心に業務を行ってきました。現在では、事務所全体で200社以上の企業様と顧問契約を締結しており、法務面から企業活動を長期的に支援しています。
ご相談いただく業種は多岐にわたり、メーカー、不動産、建築、IT、飲食、運送、医療、エンタメ産業まで実にさまざまです。それぞれの業界特有のリスクや実務感覚を理解したうえで、最適な対応を心がけています。
日々、常時10〜15件以上の訴訟案件に対応しており、トラブルの初期対応から紛争解決まで一貫したサポートが可能です。
また、行政機関との許認可交渉、海外企業との契約対応、企業内部や事業者団体向けの研修・講演など、企業活動を取り巻くあらゆる法的ニーズに幅広くお応えしています。
これらの豊富な経験をフルに活かし、貴社のあらゆる法的課題に対し、分野を問わない総合的なサービスを提供いたします。
「弁護士に相談したいけれど、事務員の方にしか繋がらない…」
そんなご不満を抱えたことはありませんか？
お問い合わせの電話は弁護士直通です。スムーズかつ迅速に対応できるよう努めています（不在時は折り返し対応いたします）。安心してご相談いただける環境づくりを大切にしています。
弁護士費用は「安さ」ではなく、「価値」でお選びいただきたいと考えています。
いただいたご相談には、豊富な実績に基づくアドバイスと、真摯な対応でお応えいたします。
「何かあっても、まず多田さんに聞けば安心」
「堅苦しくなく、でも的確。相談しやすさが他の弁護士と全然違う」
こうしたお声を励みに、企業の皆さまの良きパートナーとして、これからも誠実に、真摯に向き合ってまいります。
弁護士登録以来10年以上にわたり、企業法務全般に携わる中で、不動産分野に関する法的問題にも多数対応してきました。
顧問先として多数の不動産会社様から継続的にご相談をいただいており、対応実績は、都市部の商業地や住宅地のみならず、郊外の土地・山林等多岐にわたります。
不動産売買や仲介業務におけるトラブル、テナントや借主との契約問題、さらには建築に関する紛争に至るまで、これまで数多くの案件を解決に導いてきました。
不動産取引は一件あたりの金額が大きく、些細な見落としが重大な損失につながることもあります。また、一旦紛争に発展すると解決が難航しがちです。事前のリスク管理と、紛争発生時の的確な対応が極めて重要であり、その点において私の知識と経験を十分にご活用いただけるものと自負しています。
「素早く対応してくれて大きな損失にならずに済みました」
「トラブルの本質を的確に理解していて、安心して任せられた」
こうしたお言葉を糧に、今後も不動産を巡る紛争・リスク対応の最良のパートナーとして、支援を続けてまいります。
不動産案件では、弁護士費用に対するご不安の声も少なくありません。私は常に、費用対効果の明確な説明を心がけ、納得感のあるリーガルサービスのご提供に努めております。
お問い合わせは、弁護士である私に直接繋がります。初めての方も安心してご連絡ください。
（※外出・出廷時など対応が難しい場合でも、速やかな折り返しに努めています。）
弁護士費用は「安さ」ではなく、「価値」でお選びいただきたいと考えています。
弁護士費用についてご不安を感じる方もいらっしゃるかと思いますが、私は常に「それ以上の価値をご提供する」ことを信条としています。
いただいたご相談には、豊富な実績に基づくアドバイスと、真摯な対応でお応えいたします。
大切な資産を守るために。経験と実績をもとに、最善のサポートを尽くします。
企業法務に長年携わる中で、経営者・事業オーナーおよびそのご家族から、数多くの相続に関するご相談を承ってきました。
特に、不動産会社の顧問業務を通じて、都心部の収益不動産から郊外の山林まで、価値・形態ともに多様な不動産を含む相続案件に対応してきた実績があります。
これまでには、遺産総額が20億円を超える大規模な相続事案や、株式を巡る経営権の継承争い、さらには海外資産の処理に関する案件にも携わってまいりました。
相続は、遺産額が大きければ大きいほど、また不動産などの高額資産が含まれるほど、紛争に発展しやすい傾向があります。だからこそ、生前の対策が非常に重要になります。
税理士、公認会計士、司法書士など他の専門家と連携し、節税や事業承継を見据えた生前対策の立案にも注力しています。
「多田さんと話せて気持ちが楽になった」
「複雑な問題を丁寧に解きほぐしていただき、本当に助かりました」
相続問題は、単なる財産の承継という側面だけではなく、ご家族の想いや歴史が深く関わる問題です。私は、法律の専門家として、皆様の気持ちに寄り添い、ご相談者様にとって最善の道筋をご一緒に模索してまいります。
お問い合わせは、弁護士である私に直接繋がります。
安心してご相談いただけるよう、明確で丁寧な説明を心がけております。
（※不在時でも、速やかに折り返すよう努めています）
相続に関するご相談は、一生のうちに何度もあることではありません。だからこそ、私は一つひとつのご相談に誠実に向き合い、費用以上の価値をご提供することをお約束いたします。
弁護士費用は「安さ」ではなく、「価値」でお選びいただきたいと考えています。
人生の節目に寄り添う伴走者として、どうぞお気軽にご相談ください。
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