> 1．滞納中の去年7月分から返済期限の猶予の申請はできますか？（受理されるかどうかは別として）> 2．3月末払いまでの滞納分は今後一括ではなく分割払いも対応してもらえるでしょうか？→受理されたことを前提にお話します。返済期限の猶予はさかのぼって可能です。昨年７月から返済期限を猶予してもらえれば、昨年７月からの支払が猶予されます。その結果、猶予されているので、延滞金は発生しませんし、また、猶予されている期間は返済が猶予されているので、猶予期間中の債務は弁済期限はきていないことになります。支払期限は来ていない扱いになりますので、現時点では支払う必要がなくなります。今請求されている金額が、将来払いに延期されている扱いになります。仮に、平成２８年７月から平成２９年３月まで返済猶予の申請がとおれば、その金額はその期限どおりには支払わなくてよくなります。将来に分割でお支払いすることになります。> 3．既に日本学席支援機構から債権回収会社に委託されているのですが、この場合延滞分を分割でお願いしたいなど、今後の返済について連絡するのはどこにしたらいいでしょうか？→返済期限猶予の申出は、日本学生支援機構に行ってください。同機構のＨＰをご参照ください。返済期限の猶予の手続きを行っていることは、債権者にお伝えください。なお、裁判所になっている場合には裁判所にもお伝えください。

> 「　調停不成立　」はどういう意味ですか？→調停は合意による解決になります。調停不成立の場合は合意ができなかったというのが一般的な意味になります。訴訟と異なり、欠席の場合には判決にはなりません。この場合調停不成立になります。また、出席をされても、合意ができない場合には、調停不成立になります。> 早く、連帯保証人をやめたいので強制退去を望んでおりますが強制退去はできないという意味でしょうか？→調停不成立の場合、強制退去の手続はできません。強制退去をするためには、訴訟による認容判決が必要になるのが原則です。なお、通常、不調になった場合、訴訟に移行することが多いです。

> ③祖母はその後別の男性（以下、義祖父）と結婚し、母は義祖父と養子縁組を結んでいる> ④その後、祖母と義祖父が離婚していて、母と義祖父は離縁届出を提出している→お母様の養子縁組の離縁により、義祖父との関係はなくなりますので、こちらについては相続権はありません。> ②母の母（以下、祖母）と母の父（以下、真祖父）は離婚していて、母の親権者は祖母となる→離婚、親権にかかわらず、お母様の父母であることにはかわりありません。お母様は、お母様のお父様（真祖父）の相続権を有します。> ①母は現在亡くなっている→お母様がすでになくなっているということですので、今後、祖母、真祖父様がなくなられた場合ご相談者様が、お母様の代わりに相続（代襲相続）することになります。

・清算条項という記載になります。・「本件に関し」という言葉がありますので、慰謝料請求事件に関してという限定になりますが、示談書に記載があるもの以外は、お互いに今後何も請求をしませんという意味内容になります。・違反とは少し異なりますが、清算合意をしているため、示談が有効である限りは、お互いに請求はできなくなっています。事後的に追加で何かを請求しても原則としては認められなくなります。

・まず、任意後見については、契約ですので、お母様の同意なくは制度の利用ができません。・法定後見については、お母様の同意なく、申立自体は可能です。もっとも、申立があった場合でも、後見が直ちに開始するわけではありません。後見相当の裁判所の判断が必要です。後見開始にあたって、親族の意見照会が通常行われます。その際に、後見相当でないのであれば、後見相当であることについて、否定の意見、裁判所には鑑定をしていただくようにお願いをしてください。鑑定の結果、お母様の状態が後見相当でないのであれば、後見開始決定はでません。もっとも、後見開始相当でなくとも、保佐、補助相当の判断はあり得ます。この場合、保佐の申立については、後見同様、お母様の同意なく申立が可能です。もっとも、保佐の場合、代理権を受けるためには、お母様の同意が必要です。お母様の同意がなければ、財産管理権は、お母様に残ったままです。補助については、後見や保佐申立と異なり、お母様の同意なく、申立はできません。

> 妻名義の車、預金は申告しなければならないのでしょうか？よろしくお願いします→原則としては、配偶者名義の財産は換価財産の対象にはなりません。

> 1.この場合、両親と私と弟が知らない間に、兄が弁護士に勝手に預けた通帳の返還を求める事は出来るのでしょうか？→お父様の立場で、返還請求は可能です。お父様に判断能力があることを前提にしますので、相手方の先生が後見相当と考えているのであればすぐに返還はされない可能性があります。> 2.父は後見人は要らないと言っていますが、父が認知症の診断が出ていた場合、後見人は立てなくてはいけないのでしょうか？→認知症＝後見ではありません。保佐、補助といった異なる類型の判断の可能性も十分あります。後見の申立は、お父様の同意がなくても、お兄さんに申立権があるため申立は可能です。ただし、後見相当に異議がある旨申し出れば、お父様の判断能力について医師による鑑定が入る可能性があります。異議をだして、家庭裁判所に確認してください。お兄さんの弁護士からの書類がお父様の後見開始に関しての意見書、同意書であればそれに署名・押印すると意見確認が省略される可能性があるのでご注意ください。なお、親族全員の同意がなくても申立は可能です。この鑑定で、後見相当でなければ、後見開始決定はでません。ただし、保佐相当、補助相当のはあり得ます。保佐の場合も本人の同意なく申立は可能です。ただし、代理権についてはご本人の同意が必要です。補助の場合には、補助開始の申立についてご本人の同意が必要ですので、申立できません。> 3.後見人が必要になった場合、現在持っている、父のお金以外の車や時計などの財産はどの様に扱う事になるのでしょうか？→財産管理権については後見人にあることになります。ただし、時計のような日常生活の財産は、通常はお父様の手元に残すことが多いです。車については、お父様による運転は認めないことを前提にして、今後の生活の中でのお父様による利用の必要性と、換価価値、事故のリスク、保険の費用、固定資産税などを考慮して判断しますので今後の管理の方法はケースバイケースになります。保佐、補助の場合は代理権付与につきご本人の同意が必要ですので、すべて同意しなければ、現金の管理、通帳の管理を含め、お父様の手元に残ったままになります。

> 調停手続きする場合、同居中でも出来るのでしょうか？→同居中でも可能です。ただし、ＤＶ事案等の場合には、別居後をおすすめいたします。

> 私個人的には、旧姓に戻りたいと希望しています。→まず、離婚により、ご相談者様は当然に旧姓に戻ります。もっとも、離婚の日から3ヶ月以内に届け出をすることで現在の姓をなのることも可能です。> 下の子だけが相手方の実子になります。→親権者はご相談者様になりますでしょうか。離婚をし、親権者になっても、お子様の姓は当然に変更になりません。子の氏の変更許可の申立をして、相談者様の旧姓への氏の変更をし、その後、従前の相手方の戸籍から戸籍を移動させる手続も必要になります。> 上の二人は私の連れ子で今は相手方の養女→離婚後は、相手方とお子様の養子関係は解消（離縁）されますでしょうか？離縁される場合、離縁により離縁前の氏に変更になります。養子前の戸籍に戻ることになります。

> ①住宅ローンの連帯保証人とは、主債務者が返済できない場合は、住宅売却か連帯保証人の返済か選択できないのでしょうか。→連帯保証の場合、催告の抗弁（主債務者にまず請求を求めること）、検索の抗弁（主債務者へ強制執行をもとめること）は有しないとされています。もっとも、不動産に抵当権を有している場合には、一定期間返済がなければ、競売になることがほとんどです。任意売却は、所有者の方の同意、協力がなければ困難です。連帯保証人の義務は、原則として、今回の住宅ローンの残金及びいこれに関連して発生する費用の返済義務です。義務の放棄、保証人から一方的に外れることは困難です。> ②連帯保証人である父が先に叔父より先に死亡した場合、相続人に債務が相続されると思うのですが、これを放棄した場合は父の預金や土地・家なども放棄することになりますか。→相続放棄をした場合には、お父様の所有する預金、土地、家も放棄することになります。> ③叔父が完済できず、父や母、私達兄弟に返済が降りかかってくるのは避けたいと思ってます。> 今からできる対策や抜け道があれば教えて下さい。（やはり現状把握できてないのはまずいですよね？）→まずは、残債務額及び不動産の価格を調査して、債務の方が多いのか、少ないのかどうかを調べることが必要です。また、住宅ローンの場合、支払が滞ると、一括請求になり、遅延損害金が多額に発生することが少なくありません。遅延損害金の％も確認をしていただいた方がよろしいかと思います。

・配偶者、子供がいない場合の相続人は、お母様になります。そのため、お母様の判断になります。お母様が施設に入所されているということですが、認知能力が衰えているような場合には後　見人等の選任申立が必要な可能性もあります。・契約成立段階まで至っていない場合には、手続についてもお母様の意思次第になります。

有責配偶者からの離婚請求について、すべて棄却されるわけではありません。以下の３つの要素を検討して、個別に判断されると考えられます。①夫婦の別居期間が当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいるか否か②未成熟の子が存在しないこと③離婚によって相手方配偶者が、精神的、社会的、経済的に極めて過酷な状態におかれるなど離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと

・清算の対象は、示談成立時までになります。そのため、その後に浮気の事実を第三者に口外した場合、別途名誉毀損等不法行為責任が成立する可能性があります。・また、通常は、第三者への口外に不安がある場合、示談書に第三者に口外しない等の秘匿条項を設けることが多いです。違反した場合には制裁条項を設ける等の対応も考えられます。