とても不安に感じられているのが伝わってきました。ただ、自ら警察に出向くべきなのかといったところから、慎重に検討したほうがよい段階なのではないかとも、また思いました。具体的な状況に応じて、今後の展開も、対応も、大きく変わってくるケースかと思います。まずはご自身の記憶をしっかり整理しておき、必要に応じて相談等できるような準備を、整えておくのがよいのではないでしょうか。明確な答えになっておらず恐縮ですが、ご相談者様の不安が取り除かれることを願っております。

ご質問のご記載内容からすると、現在一般的に定められている、暴排条項を置いていると思われます。そうだとすると、その場合の「暴力団」とは『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』に規定の「暴力団」の定義に従うものと考えられ、その定義によると、刑法上の詐欺に該当する行為を繰り返して儲けを得ているような団体も、「暴力団」に含まれ得ることとなります。この前提に立てば、ご質問のようなケースであっても、相手方を暴力団あるいはそれに準ずる者等である、反社会的勢力であると捉え、暴排条項を適用して解除を行うことを、検討する余地はあるでしょう。もっとも、相手方が実際にどのような行為まで行っているか、それが暴排条項の適用の対象になるか等は、具体的なケースに応じて、慎重に確認していく必要があります。ご記載の内容からすると、特に証拠を集めきることができるかといった観点から、暴排条項の適用は難しそうなケースに感じられました。その他より認められやすそうな解除事由がないかも含め、幅広く検討したほうがよい状況と思われます。

契約自体は合意により成立・契約書の締結自体は必須ではない、というのはご理解の通りかと思われます。また、「貸付申請書」「貸付許可書」上の記載内容や、貴社とA研究所とが第三者である公的機関と締結しているという契約の内容等によっては、別途物品の貸し借りの契約書を貴社・A研究所間で締結しなくとも、両者間で貸し借りに関する合意が成立していたことを、後々証明するのに足りることもあるかと思われます。一方で、貴社とA研究所間の従来のお付き合いからして伝えにくい、といったこともあるかと思われますが、後日万一トラブルが発生してしまった際のことを想定して念のため、やはり別途物品の貸し借りについての契約書・覚書といったものを、貴社・A研究所間で取り交わしたほうが、貸し出す側としてはより安心なのではないかと思います。ご質問を読んだ中でもまず一点、貸し出し中に、過失等で固定資産に損傷が発生してしまった場合、修理費用等の負担をどのようにするのかが気になりました。その他、貸し出し期限等についても、貸し出しを開始する前に、貴社・A研究所間で整理して、それらの内容を書面として残しておくことを、ご検討してもよいかと思います。

ご質問内容の記載からすると、肉体関係が証拠上、認められるか否かが鍵の事案と言えそうです。ラブホテルや不倫相手の部屋等の密室で、二人で時間を過ごしたことを分かりやすく伺わせるような写真まではないものの、その他の証拠ともあわせれば、肉体関係があったと認めてもらえることもあり得るのではないか、とお考えの段階、といったところでしょうか。すでに一定程度の証拠は揃っており、ご自身で状況の整理もできているように、文章からは感じ取れました。もっとも、質問へのお答えとしては、具体的な証拠を見てみないと何とも言えない、というところになってしまうかと思います。