個人間の貸金（金銭消費貸借）について支払に応じてくれないとしてご相談を受けました。

当職は、事案について、契約書その他の資料を確認し、法的に分析し、弁護士レターの送付、民事訴訟の提起、銀行口座の差押え、不動産の仮差押及びその後の任意売買、財産開示手続の実施、財産開示手続で判明した勤務先の給与債権の差押えを実施し、貸金約1300万円を回収しました。